金融庁・関東財務局による行政処分について



 平成 30 年 5 月 30 日に弊社は、金融庁・関東財務局より、新たな投資顧問契約(契約金額の増額を伴う変更契約を含む。)の締結に係る勧誘・契約締結を平成30年5月30日から平成30年8月29日まで停止すること、及び以下の業務改善命令に係る行政処分(以下、「本件行政処分」といいます。)を受けました。


1) 全役職員が行う投資助言業務の実態を正確かつ網羅的に把握し、投資助言業務を適切に遂行するための内部管理態勢を早急に構築するとともに、十分に機能するように内部監査を実施するなどして全役職員に対するけん制態勢を構築すること。


2) 無登録業者への関与など役職員による不適切な行為を防止するための実効性の高い再発防止策(研修の実施等による役職員への周知徹底や役職員が行う業務に対するモニタリングの実施等を含む。)を策定し、すみやかに実施すること。


3) 全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。特に、本件一連の行為において投資助言を受けた顧客に対しては、顧客間の公平に配慮しつつ、誠実かつ適切に対応すること。


4) 支店における法令違反行為及び業務運営態勢の不備に係る責任の所在を明確にすること。


5) 上記1)から4)までについて、具体的な改善策を平成30年6月29日までに書面により報告すること。


本件行政処分の理由となった事実関係の詳細は、以下となります。


 概要、(1)当社新宿支店における業務において、無登録業者及び投資助言・代理業者と共同して、平成29年5月に3回、有価証券の売買について、作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言をする行為が行われたこと、及び(2)当社の新宿支店が無登録業者、投資助言・代理業者と共同して、上記(1)の「有価証券の売買について、作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言をする行為」を行っていた事実を当社が見過ごしていたこと、という事実でございます。


 当社といたしましては、このような行為を新宿支店において発生させた経緯として、当社新宿支店の幹部社員(退職済みの者を含む。)らが、無登録業者及び投資助言・代理業者と共同して、当社役員及びコンプライアンス部に対しては意図的に隠蔽を図った上で、当該行為を行っていたという点があるものの、当社において内部管理態勢が十分に構築されていなかった為に、幹部社員による上記のような不当行為を見抜けなかった点に根本原因あるものと深く反省しており、当社は、本件行政処分を厳粛に、且つ、重大に受けとめております。


 当社は、かかる本件行政処分を受けるに至った事態につきまして、顧客その他ご関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことにつき、深くお詫び申し上げます。


 今後、かかる事態を二度と発生させないため、内部管理態勢の改善のための取組みを早急に進めて参る所存でおりますが、具体的には、役職員による不適切行為の防止策の構築及び実施、社内研修の実施、組織風土の改革、組織体制の変更、人事制度改革、及び監査品質の向上等の施策を速やかに断行致して参ります。


 役職員一丸となりまして、上記施策を着実に、そして厳格に実行することにより、顧客の皆様他社会からの信頼を一刻も早く取り戻し、金融商品取引業者としての社会的責任を全力で果たして参ります。



2018年5月31日
ヘッジファンドバンキング株式会社
代表取締役 田中類

成熟経済を迎えた日本におきましては、老後の年金資産や安定的な貯蓄の確保のために、資産運用による財産形成が必要不可欠となっております。増え続ける赤字国債、上がらない金利に上がらない給与。そして増税。不安定な先行きの中でも、安定的に個人資産を確保していかなければなりません。

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